大型連休の間に始まった新元号ですが、もうすぐ令和になって最初の月末を迎えま

す。

もともと西暦で使用していたコンピュータシステムは大丈夫と思われますが、今月

から西暦運用に変更した場合や、和暦で新元号に対応し運用している場合は、日付の

入力間違いにご注意下さい。

お客様のシステムをメンテナンスしていると、既にＲ（令和）３１年や３１（２０

３１）年と入力してしまったデータもありました。

あわせて、請求書が正しい年度で印字されているか、いま一度のご確認をお願いし

ます。

 

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┃１┃次の課題。消費税率変更

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コンピュータシステムにとって改元対応の次は消費税率変更と軽減税率対策が頭の

痛い問題となります。

 

過去３回の消費税はいずれも単一の税率でしたが、次回は商品種別と使用目的によ

り２パターンの税率が適用されます。

 

・西暦1989年（平成元年）４月１日～　３％

・西暦1997年（平成９年）４月１日～　５％

・西暦2014年（平成26年）４月１日～　８％

・西暦2019年（令和元年）10月１日～　10％（軽減税率対象品は８％）

 

５年前の改定のときと同じ対策では乗り切れないケースもありそうです。

 

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┃２┃１０月１日から全品１０％となる場合であっても

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軽減税率の対象外で税率がひとつの変更だけでも、ソフトウェアの改修が必要な事

はあります。

過去に３度あった税率変更のとき、以下のようなケースをどのように対応していま

したか？

 

１）得意先が「１０日／１５日／２０日締」のように月末でない

今までと同じ運用をしてしまうと１枚の請求書内で８％と１０％の取引が混在

します。

一般的に行われている当月発生額に税率を乗じて消費税を計算する方式にして

しまうと、新旧どちらかの税率には対応できません。

使用しているソフトウェアにもよりますが、弊社では全得意先を末日で区切り

８％と10％の２枚請求書を発行して頂くようご案内しています。

 

２）１０月１日以降に発生する９月３０日以前売上分の返品

これは取引先と事前に打ち合わせが必要です。請求額だけを考えるのであれば

売上伝票で調整（価格変更）で対応する方法が一般的になります。

例　1000円（税別）品の場合

９月売上時　1,000×1.08=1,080円（税込）の請求だったため

10月返品時　1,080円/1.10=982円（税別）の赤伝票で入力します。

この方法は粗利益の計算に目をつぶらなくてはいけません。

 

３）経過措置該当売上

前回同様、リース契約などでは若干の例外事項（８％のまま）があります。

こちらも契約期間が残り短ければ値引きなどで処理してもよいのですが、

そうでなければ、抜本的な改修が必要となります。

 

導入しているソフトウェアが上記のような事態を想定していれば、少しスマートな

運用が可能と思われます。

 

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┃３┃最大の難関。複数税率への対応

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今回の改定で最大の難関は、複数税率への対応です。

 

食品を中心とした軽減税率対象品目の説明は国税庁の資料をご覧下さい。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/01.pdf

 

軽減税率対象品目のみ８％で計算するため、請求書で税額を計算する場合や、伝票

単位に税額を計算する場合には影響があります。

 

納品書や請求書を発行する際にも税率別の内訳記載が必要になるため、システムの

改修は必須となります。

 

業種によっては、ソフトウェアの修正だけでなく、現場のオペレーションにも大き

な負担がかかりそうです。

 

弊社で販売しているパッケージソフト「Dragon」は今回の軽減税率の導入と同時

に採用される「区分記載請求書等保存方式」への対応を行いました。

 

今ご利用のソフトウェアで複数税率の対応が難しい場合など、お声かけ下さい。

 

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┃４┃販売だけではなく仕入も関係します

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税率変更は仕入業務にも影響します。

 

仕入先から送られてくる請求書について、（特に９・１０月分）は入念にチェック

が必要ですね。

 

軽減税率対象品であっても、送料や梱包資材は標準税率を使用するなど、相手先も

勘違いなどのミスは予想されます。

 

業態によっては、大きな金額の影響になりますので、ご注意下さい。

 

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┃５┃軽減税率のシステム対応には補助金が使用できます

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いろいろと面倒な手続きが増える軽減税率制度ですが、コンピュータシステムの変

更を行う場合、国から補助金が助成されます。請求書発行に関わるプログラムの修正

を含む場合、影響を受ける広範囲の処理にまで適用されるもので、システム設計から

プログラム開発、運用テスト、ハードウェア購入なども対象となっています。

最大２００万円までに３／４（１５０万円）の助成を受ける事が出来ますので、対

象となる企業様はぜひ本制度を有効にご活用下さい。・

 

また本補助金では令和５年１０月１日に採用が予定されている適格請求書等保存方

式（インボイス制度）への対策も助成対象となります。

まだまだ先の話ですが、いまからお得に準備するのが良いかもしれません。

 

弊社は「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金Ｃ－１型」の指定事

業者として認可を受けています。申請の手続き等でお困りの場合はご一報ください。

 

先月のニュースでもご案内しましたとおり、2020年１月14日でWindows7のサポー

トが終了します。

今月のWindows アップデートも重要なセキュリティリスクに対応したものです。

来年以降はそういった対策が全くされなくなってしまいますので、Windows7をお

使いの方は、かならず期限前にバージョンアップや入替を行うようにして下さい。

 

そして皆さん増税前にということで、パソコン買替の需要はかなり増えており、

既に各メーカでは売れ筋パソコンの在庫が不足気味になっている状況です。

 

税率変更の作業と同時進行で大変ですが、是非、お早めにご準備頂くようお願い

いたします。